データで見る相続
データで見る相続
文書作成日:2021/04/20


 令和2年12月に国税庁と各国税局(沖縄は国税事務所、以下、局)から、令和元事務年度(令和元年7月〜令和2年6月、以下、年度)の相続税調査等の状況に関する資料(※)が発表されました。ここではその結果などから、相続税の実地調査件数の推移などをみていきます。




 国税庁と各局の発表から、平成27年度以降の相続税の実地調査件数をまとめると、表1のとおりです。
 全国の令和元年度の実地調査件数は10,635件で、30年度に比べて14.7%減少しました。
 局別では、減少幅に違いはありますが、すべての局で実地調査件数が前年度と比べて減少しました。特に仙台と名古屋、大阪では20%以上の減少となっています。新型コロナウイルスの影響があるものと思われます。






 次に、実地調査件数に占める申告漏れ等の非違があった件数の割合(以下、非違割合)をまとめると、表2のとおりです。
 全国の令和元年度の非違割合は85.3%となりました。30年度と比べて0.4ポイントの減少ですが、85%台が続いています。
 局別にみると、沖縄と高松が90%を超えました。特に沖縄は30年度の85.3%から10ポイント以上増えています。



 コロナ禍で実地調査件数自体は減少しましたが、非違割合は全国的に大きな減少はないという結果になっています。相続税の申告等で心配ごとがある方は、お気軽に当事務所にご相談ください。


(※)国税庁「令和元事務年度における相続税の調査等の状況(令和2年12月)」
 国税局の発表は上記から確認いただけます。
 各局の調査結果は、次のURLのページにある各局の発表から確認いただけます。
 https://www.nta.go.jp/information/release/index.htm#org


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。


お問合せ
マックブレーンブループ
〒530-0012
大阪府大阪市北区芝田
2丁目2番17号 和光ビル3F
TEL:06-6359-8812
FAX:06-6359-8799